「国民の教育を受ける権利」の保障に貢献する
日本教育法学会

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日本学術会議法案の修正または廃案を求める声明

日本教育法学会会長声明「日本学術会議法案の修正または廃案を求める声明」が公表されました。全文を下記に掲載いたします。

日本学術会議法案の修正または廃案を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年5月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本教育法学会
会長　安達和志

記

　
　政府は今国会に「日本学術会議法案」を提出し、衆議院内閣委員会および本会議で原案通り可決され、参議院での審議が始まった。この法案では、現行法の前文に規定された戦後日本の学術のあり方に対する基本理念である「科学が文化国家の基礎」、「我が国の平和的復興への貢献」を削除し、「人類共有の知的資源」「経済社会の健全な発展の基盤」へと置き換え、学術のあり方を大きく転換させている。

　また、内閣総理大臣の任命による監事の設置、中期計画の策定と内閣府に設置される評価委員会による評価、学術会議の自律性を損なう会員選考の仕組みなどが規定され、自主性・独立性が大きく損なわれる危険性がある。さらに、財政面においても、政府による財政統制が可能となっている。これらのことから、日本学術会議がナショナルアカデミーとして満たすべき5要件（学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性）を満たすものとは到底言いがたい。

　当学会は、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（2022年12月6日）に関して、会長声明を発出し、学術が政府等に従属させられることにより、学問の自由および大学の自治に対して深刻な影響を及ぼし、ひいては「国民の教育を受ける権利にも多大な影響を及ぼすことになる」との懸念を示した。しかし、本法案においてもこれらの懸念は一切払拭されていない。

　2025年４月15日、日本学術会議の総会は声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発出し、「日本学術会議法案の修正について」を決議した

　日本教育法学会は、これら日本学術会議の声明および決議を支持する。よって、適切な修正が行われないのであれば本法案の廃案を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

第５５回定期総会のお知らせ

第55回定期総会を下記の通り開催致します。


　　　日程　2025年5月31日(土)～6月1日（日）

　　　会場　明治大学　リバティタワー(東京都千代田区神田駿河台１－１)

　　　
　　　参加申込　5月20日までに→申込フォーム←をクリックしてお申込みください。 　　 レジュメ　→会員用ページ←から閲覧できます。
　　　※当日は紙媒体のレジュメの配布はございません。
　　　(非会員でお申込みいただいた方には当日閲覧可能なURLをお伝えいたします)　　　

　　内容　　

　　　　→プログラム←
　　第１日目　５月３１日（土）　　受付開始　９：0０
　　　　9：００ 〜 12：00　理事選挙投票
　　　◆自由研究発表A（9：3０～11：30　15階　1154教室）　　司会　横田光平（同志社大学）
　　　　(1) 高校標準法の成立過程に関する研究　寺下岬（大阪大学・院）
　　　　(2) いじめ重大事態調査に関するスクールロイヤー業務　小林美和（桜美林大学）
　　　　(3) 韓国教育の法化の背景について　金龍（韓国教員大学校）
　　　◆自由研究発表B（9：3０～11：30　15階　1156教室）　　司会　山岸利次（長崎大学）
　　　　(1) 「女子差別撤廃条約」第10条(c)の解釈と共学化問題 　江熊隆徳（東京高法研）
　　　　(2) 子どもの権利論の教育条理論的基礎 　宮盛邦友（学習院大学）
　　　　(3) 「権利としての社会教育」研究の発展・継承をめぐって　 中山弘之（愛知教育大学）
　　　◆事務総会Ⅰ（12：0０～13：10　1階　1011教室）
　　　◆昼休み（13：1０～14：10）
　　　◆事務総会Ⅱ（14：10～14：20　1階　1011教室）
　　　◆研究総会Ⅰ（14：20～15：40　1階　1011教室）
　　　　 報告(1) 学校教育制度の憲法論　 中川律（埼玉大学）
　　　◆意見交換会（15：40～16：10　1階　1011教室）
　　　◆研究総会Ⅱ（16：10～17：30　1階　1011教室）
　　　　 報告(2) 「令和の日本型学校教育」と子どもの学ぶ権利　 谷口聡（中央学院大学）
　　　◆事務総会Ⅲ（17：30～17：45　1階　1011教室)
　 第２日目　６月１日（日）　　受付開始　9：00
　　　◆分科会（9：30〜12：00）
　　　　 第1分科会「学習指導要領体制の現在(いま)」（15階　1154教室）
　　　　 司会　篠原岳司（北海道大学）・堀口悟郎（神戸大学）
　　　　報告(1) 学習指導要領の法的「再」批判—奈良教育大学附属小学校事件に照らして 岩垣真人（奈良県立大学）
　　　　報告(2) OECDの教育政策の日本への影響——資質・能力とその評価を中心に 松下佳代（京都大学）
　　　　
　　　　第2分科会「憲法問題としての教員の働き方改革」（15教室　1156教室）
　　　　司会　安原陽平（獨協大学）・髙橋哲（大阪大学）
　　　　報告(1) 憲法27条からみた給特法問題（仮）　早津裕貴（金沢大学）
　　　　報告(2) 韓国における教員の労働基本権保障
　　　　　　　　―「専門職労働者」をめぐる議論に焦点を当てて― 鄭修娟（九州産業大学）
　　　◆昼休み（12：00～13：20）
　　　◆事務総会Ⅳ（13：2０～13：30　1階　リバティホール）
　　　◆公開シンポジウム（13：30〜16：30　1階　リバティホール） 「公立高校共学化」
　　　　報告(1) 教育の機会均等と男女平等　植野妙実子（中央大学名誉教授）
　　　　報告(2) 男女共学化と教育における多様性（仮）勝野正章（東京大学）
　　　　報告(3) 埼玉県立高校の男女共学化勧告から20か月
　　　　　　　　―公立夜間定時制女子校からの報告 石井淳一（埼玉県立浦和第一女子高等学校）

お知らせ

下記の企画につき日本教育法学会事務局にご案内をいただきましたので告知いたします。
※日本教育法学会主催の企画ではございません。

「教育の機会均等」を語り直す（その２） ―日本国憲法：教育を受ける権利（26条）＆生存権（25条）並びに大韓民国憲法：教育を受ける権利（31条）＆生存権（34条）をめぐる対話―

日時：2025年1月12日（日）13:00～16:00 予定
チラシ：20250112.pdf

報告者：
（1）塚林美弥子(TSUKABAYASHI, Miyako)氏（帝京科学大学・講師）
話題提供：仮)日本国憲法の教育を受ける権利(26条)と生存権(25条)との関係性の捉え直し
参考文献：塚林美弥子2023：「子どもの貧困」と憲法――教育を受ける権利の「生存権説」再考（『自由と平和の構想力：憲法学からの直言 水島朝穂先生古稀記念』日本評論社　所収）
（「아동 빈곤」과 헌법： 교육 받을 권리의 「생존권설」 재고／梁洙京翻訳）
リサーチマップ：https://researchmap.jp/t.miyako
翻訳／通訳： 多胡 太佑氏（北海道大学大学院生［博士課程］）

（2）キム・フンホ(KIM, Hoon-ho)氏（国立公州大学校・教授）
話題提供：仮)大韓民国憲法の教育を受ける権利(31条)と生存権(34条)との関係性の捉え直し
リサーチマップ： https://independent.academia.edu/HoonHoKim
翻訳／通訳：肥後 耕生氏（豊岡短期大学准教授）

主宰者：渡部昭男（大阪信愛学院大学教授）
照会先：同awtnb2188(ｱｯﾄﾏｰｸ)gmail.com

第５4回定期総会のお知らせ

第54回定期総会を下記の通り開催致します。


　　　日程　2024年5月25日(土)～26日（日）

　　　会場　獨協大学　 西館(50周年記念館)

　　　
　　　参加申込　5月23日までに→申込フォーム←をクリックしてお申込みください。 　　 レジュメ　→こちら←をクリックしていただきパスワードを入力すると閲覧できます。
　　　※当日は紙媒体のレジュメの配布はございません。(非会員でお申込みいただいた方には当日配布いたします)　　　

　　　内容　　

　　　　→プログラム←
　　　　5月25日
　　　　10時～12時
　　　　 自由研究発表A((W202) 、 B(W206)
　　　　14時45分～17時30分
　　　　 研究総会(W206)
　　　　
　　　　5月26日
　　　　9 時 30 分~12 時
　　　　 第一分科会(W202) 第二分科会(W206)
　　　　13 時 30 分~16 時 30 分
　　　　 公開シンポジウム(W206)

お知らせ

下記の企画につき日本教育法学会事務局にご案内をいただきましたので告知いたします。
※日本教育法学会主催の企画ではございません。

科研費による日韓/韓日対話企画：第7弾8/03（土）午後のお知らせを掲載いたします。

テーマ： 「教育の機会均等」を語り直す（その１）

 ――（韓国）公州大学校名誉教授・崔浚烈氏の論考をもとにした対話――

報告者：

①崔浚烈(チェ・ジュンヨル／CHOI, Joon Yul)氏（公州大学校名誉教授）

 話題提供「教育行財政研究の立場から」
（寄稿論考「教育財政が教育の機会均等に及ぼす影響」
https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100478461

②西野倫世(NISHINO, Michiyo)氏（大阪産業大学准教授）
話題提供「日米比較研究の立場から：現代米国における教育評価の動向」
（リサーチマップ：https://researchmap.jp/141351829）

③尾﨑公子(OZAKI, Kimiko)氏（兵庫県立大学教授）
話題提供「日韓比較研究の立場から：韓国の教育エコシステムアプローチ」
（リサーチマップ：https://researchmap.jp/read0194754?lang=ja）

主宰者：渡部昭男（大阪信愛学院大学教授）
照会先：同awtnb2188@gmail.com（参加無料／要事前登録）
申込書：https://forms.gle/WoMhqmcAmgTUM2R99

2023年度秋期研究集会のお知らせ

秋期研究集会を下記の通り開催致します。


日程　2023年11月4日13時～16時半

会場：名古屋大学教育学部大講義室 (オンライン併用)

【報告者】

川口創会員（弁護士）「子どもの権利条約を活かすために－名古屋教会幼稚園おひさま裁判を題材に－」

俟野英二会員（岡山大学客員研究員）「学校裁量の憲法的統制―生徒表現の規制に関する米国判例から―」

【司　会】　宮澤孝子（宮城教育大学）／森口千弘（熊本学園大学）

参加申込　11月1日までに→申込フォーム←をクリックしてお申込みください。 レジュメ　当日に→こちら←をクリックしていただきパスワードを入力すると閲覧できます。

第５3回定期総会のお知らせ

第53回定期総会を下記の通り開催致します。


　　　日程　2023年6月3日(土)～4日（日）

　　　会場　国士舘大学世田谷キャンパス　

　　　参加申込　申込フォームよりご記入ください。

　　　レジュメ：レジュメ置場からご参照ください。
　　　
　　　内容　　

　　　　プログラム
　　　　研究総会
　　　　分科会（１）「地方教育行政のガバナンス」
　　　　分科会（２）「学習権保障と教育条件整備」
　　　　公開シンポジウム「部活動とスポーツ・文化芸術の権利保障」
　　　　自由研究発表
　　　　事務総会

学術会議「改革」に関する会長声明
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　日本学術会議「改革」について会長声明が発出されました。

2022年度秋期研究集会のお知らせ

秋期研究集会を下記の通り開催致します。


日程　2022年11月5日13時～16時半

会場：名古屋大学教育学部大講堂 (オンライン併用)

【報告者】

塚林美弥子（早稲田大学）

「『子どもの貧困』と憲法－憲法26条『生存権説』再考」

杉浦由香里（滋賀県立大学）

「『国民の教育権論』の歴史的課題－直接責任制の再構築に向けて－」

【司　会】　土屋明広（金沢大学）／山岸利次（長崎大学）

参加申込　11月1日までに申込フォームからお申込みください。

お知らせ

下記の企画につき日本教育法学会事務局にご案内をいただきましたので告知いたします。
※日本教育法学会主催の企画ではございません。

科研費による日韓/韓日対話企画第二弾 高等教育無償化に係る法制と諸方策 ――前韓国教育行政学会会長／元大韓教育法学会会長コ ジョン教授の論考をもとにした対話――

詳細はリンクからご確認ください。

　　　　

第５２回定期総会のお知らせ

第52回定期総会を下記の通り開催致します。


日程　2022年6月4日(土)～5日（日）

開催方法　龍谷大学深草キャンパス(オンライン（Zoom）併用)
　　　　　※詳細は第52回定期総会プログラムをご参照ください。
　　　　　※非会員の方のオンライン参加は公開シンポジウムに限らせていただきます。
　　　　　※非会員の方も対面参加(龍谷大学深草キャンパス)は可能でございます。

参加申込　6月1日までに申込フォームにご記入ください。 オンライン入口　「第52回定期総会入口」からご入室ください。　　　　 　
総会テーマ　教育政策と教育裁判の軌跡と新動向
　
内容　　研究総会
　　　　分科会（１）「教師をめぐる裁判・政策の動向」
　　　　分科会（２）「生徒指導・校則と子どもの人権」
　　　　公開シンポジウム「公教育のデジタル化と学ぶ権利の保障」
　　　　自由研究発表
　　　　事務総会

　　　　　　　 　　　 　　　 　　　　

2021年度秋季研究集会のお知らせ

2021年度秋季研究集会を下記の通り開催致します。

日時　2021年10月31日(日)13～17時

開催方法　オンライン（Zoom）

報告　楢崎洋一郎会員（名古屋市立向陽高校）
　　　「教育公務員による言論に関するアメリカの裁判」

　　　原北祥吾氏（崇城大学)
　　　「公立小・中学校における非正規教員の任用をめぐる制度・政策動向とその特質」　

司会　寺川史朗(龍谷大学）・山崎洋介（大阪大学・院)

＊参加方法:参加フォームからお申し込みください。(参加は会員の方に限らせていただきます。)
　(10月25日を締切とさせていただきます。)

　　　　

第51回定期総会のお知らせ

第51回定期総会を下記の通り開催致します。


日程　2021年6月5日(土)～6日（日）

開催方法　オンライン（Zoom）

参加方法→「第51回定期総会の入口」

①上記の赤字箇所をクリック

②パスワードを求める小ウインドウが開く

③上記②に「日本教育法学会第51回定期総会参加パスワード」を入力
　　（＊総会プログラムと同封で郵送しております）

④大会の案内を記載した「参加者ガイド」（PDFファイル）が開く

⑤上記④の案内に従って、
　(1)Zoomへ入室
　(2)Googleドライブにて資料（レジュメ等）を閲覧・ダウンロード

＊非会員で参加を希望される方は、下記手順により6月2日までに事前申込(＊会員は不要)をしてください。

　①「申し込みフォーム」をクリック

　②必要事項を入力し、送信

　③学会事務局より参加方法等についてメールにてご案内致します。

総会テーマ　公教育の危機と再構築ーCOVID-19と教育法ー
　
内容　　研究総会「公教育の危機と再構築ーCOVID-19と教育法ー」
　　　　分科会（１）「外国にルーツのある子どもたちと教育を受ける権利」
　　　　分科会（２）「学術専門組織・学術体制の自律と学問の自由」
　　　　公開シンポジウム「COVID-19と子どもの権利」
　　　　自由研究発表
　　　　事務総会

　　　　　　＊詳細は第51回定期総会プログラムをご覧ください。　

2021-2024年期理事選挙のお知らせ
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　次期定期総会にて現役員（会長、事務局長、理事、監事等）の任期が満了することに伴い、2021-2024年期理事選挙を実施いたします。従来は総会会場における投票および希望者を対象とする事前の郵送投票にて実施しておりましたが、コロナウィルス感染症の拡大状況を鑑み、今回の理事選挙は「全て郵送投票」（2021年3月24日締切。当日の消印有効）にて行います。

＊投票方法決定までの詳細な経緯につきましては、「学会ニュース第143号」をご覧ください。

＊日本教育法学会役員選出に関する細則
＊日本教育法学会役員選出に関する細則の特例に関する細則

＊4月23日追記　理事選挙の結果を第51回定期総会プログラムと同封で郵送致しました。

日本学術会議会員候補者任命拒否問題に関する会長声明の公表

　2020年9月末、菅内閣総理大臣が日本学術会議の推薦した会員候補者105名のうち6名の任命を拒否しました。これに対し、厳重に抗議の意思を表明すると同時に、内閣総理大臣に対して、任命を拒否した理由を速やかに説明すること、および、任命を拒否された6名を直ちに日本学術会議会員に任命することを求める会長声明を公表しました。

「日本学術会議会員候補者任命拒否問題に関する会長声明」

更新情報

2024年5月3日

お知らせ。

2024年4月16日

第54回定期総会についてのお知らせ。

2023年9月22日

2023年度秋期研究集会についてのお知らせ。

2022年7月11日

お知らせ。

2022年5月30日

第52回定期総会についてのお知らせ 。

2021年8月4日

2021年度秋季研究集会のお知らせ。

2021年8月4日

組織を更新しました。

2021年5月27日

第51回定期総会の入口（「参加者ガイド」）をアップ。

2021年4月23日

第51回定期総会のプログラムをアップ。

2021年4月23日

第51回定期総会の参加方法をお知らせ。

2021年3月4日

理事選挙についてのお知らせ。

2021年1月21日

第51回定期総会についてのお知らせ。

2021年１月21日

理事選挙についてのお知らせ。

2020年10月17日

「日本学術会議会員候補者の任命拒否問題に関する会長声明」の公表。