本文へスキップ

「国民の教育を受ける権利」の保障に貢献する
日本教育法学会



日本教育法学会
Japan Education Law Association

             
          日本教育法学会のホームページへようこそ。
          日本教育法学会に関する情報を随時お知らせしています。





トピック



















新教育基本法法制研究特別委員会研究会開催のお知らせ





 来る5月27・28日に中央大学にて日本教育法学会第47回定期総会が開かれます。同総会のテーマは「憲法施行70年と教育法学の課題」ですが、このテーマの下に、第1日目の研究総会はパネル・ディスカッション方式で開催されます。そのコンセプトは、日本国憲法の基本3原理である基本的人権尊重主義、国民主権原理および平和主義のそれぞれにつき、教育法との関わりを考究するというもので、パネリストには次の3会員が予定されています。
 新教基法法制研究特別委員会は、この研究総会の内容が当委員会の設置の趣旨に合致していることから、研究総会に向けての予備研究会を下記の要領で開催いたします。会員の皆様の多数の参加を期待しております。
 日時 2017年3月8日(水)18:00~20:00

 場所 東京工業大学キャンパス・イノベーション・センター3階ラウンジ

     (JR山手線田町駅下車徒歩2分)
     http://www.cictokyo.jp/access.html
 内容 研究総会に向けての予備研究会
 報告 内野正幸「基本的人権尊重主義と教育法」
     成嶋隆「国民主権原理と教育法」
     堀尾輝久「平和主義と教育法」


新教育基本法法制研究特別委員会
委員長 成嶋隆






第47回定期総会に関するお知らせ





 2016年10月29日の第9回理事会にて第47回定期総会を下記の通り開催することが決定しました。


   日程:2017年5月27日(土)~28日(日)

   場所:中央大学(後楽園キャンパス) 

   全体テーマ:憲法施行70年と教育法学の課題

         *シンポジウム・分科会等のテーマについてはこちらを参照。






事務局所在地移転のお知らせ




 2016年5月27日の第8回理事会にて世取山洋介理事が事務局長候補として選出され、翌28日の事務総会で承認されました。これに伴い、事務局所在地を下記に移転しましたことをお知らせいたします。


   新事務局所在地:〒950-2181
           新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050
           新潟大学教育学部世取山洋介研究室気付







資料解題の資料一覧を公表しました





 新教育基本法法制研究特別委員会ワーキング・グループが作成した

 「〔資料解題〕18歳選挙権と政治教育――教育の『政治的中立性』の批判的検討――」
  (『戦後70年と教育法』(日本教育法学会年報第45号)有斐閣  2016年 所収)

 の資料一覧を刊行物ページに公表しました。







学会創立40周年記念出版『教育法の現代的争点』刊行





 日本教育法学会創立40周年記念出版として『教育法の現代的争点』が刊行されました。

 「2006年教育基本法改正後、教育法制の構造的改変を意図する法改正が行われ、教育現場では管理と統制が強まっている。<権利としての教育>という視座から教育法のありかたを考察してきた日本教育法学会が、創立40周年を機に、教育法の今日的な争点を原理・法制・訴訟の3つの側面に即して理論的に究明する。喫緊の課題に真摯に応答し、今後の展望を拓く。」(帯コメントより)



   *目次・著者

   *法律文化社ウェブサイトへ







更新情報

2017年2月11日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2016年12月19日
第三者委員会に関する研究会開催のお知らせ。
2016年12月19日
第47回定期総会開催のお知らせ。
2016年10月6日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2016年7月31日
事務局所在地移転のお知らせ。
2016年6月20日
第46回定期総会終了のお知らせ。
2016年6月20日
組織」を更新しました。
2016年4月29日
第46回定期総会の宿泊についてのお知らせ。
2016年4月29日
第46回定期総会のプログラムプレシンポのお知らせ。
2016年4月8日
〔資料解題〕資料一覧公表のお知らせ。
2016年2月28日
第46回「定期総会」のお知らせ。
2016年2月28日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2014年5月15日
教育改革立法案の撤回・廃案を求める「会長声明」を発表しました。

日本教育法学会事務局

〒950-2181
新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050
新潟大学教育学部
世取山洋介研究室気付
TEL/FAX 025-262-7239
メール
 education_law_kあっと
        yahoo.co.jp

*あっとを@に変換してください。
*迷惑メール防止措置です。