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「国民の教育を受ける権利」の保障に貢献する
日本教育法学会



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Japan Education Law Association

             
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トピック





事務局所在地移転のお知らせ





 2016年5月27日の第8回理事会にて世取山洋介理事が事務局長候補として選出され、翌28日の事務総会で承認されました。これに伴い、事務局所在地を下記に移転しましたことをお知らせいたします。


  新事務局所在地:〒950-2181
          新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050
          新潟大学教育学部世取山洋介研究室気付






第46回定期総会の終了




 第46回定期総会は全てのプログラムを予定通り終了しました。




 総会報告(1)高嶋伸欣(琉球大学名誉教授):戦争法制(安保法制)と公教育







 総会報告(2)市川須美子(獨協大学):学テ判決40年の総括






第46回定期総会のプログラムが決定しました




  第46回定期総会のプログラムが下記の通り決定しました。

   プログラム

  また、大会前日(5月27日・金)に開催されるプレシンポジウムが下記の通り決定しました。

   プレシンポジウム のご案内







資料解題の資料一覧を公表しました





  新教育基本法法制研究特別委員会ワーキング・グループが作成した

  「〔資料解題〕18歳選挙権と政治教育――教育の『政治的中立性』の批判的検討――」
   (『戦後70年と教育法』(日本教育法学会年報第45号)有斐閣  2016年 所収)

  の資料一覧を刊行物ページに公表しました。






学会創立40周年記念出版『教育法の現代的争点』刊行




  日本教育法学会創立40周年記念出版として『教育法の現代的争点』が刊行されました。

 「2006年教育基本法改正後、教育法制の構造的改変を意図する法改正が行われ、教育現場では管理と統制が強まっている。<権利としての教育>という視座から教育法のありかたを考察してきた日本教育法学会が、創立40周年を機に、教育法の今日的な争点を原理・法制・訴訟の3つの側面に即して理論的に究明する。喫緊の課題に真摯に応答し、今後の展望を拓く。」(帯コメントより)



  *目次・著者

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更新情報

2016年10月6日
新教育基本法法制研究特別委員会のお知らせ。
2016年7月31日
事務局所在地移転のお知らせ。
2016年6月20日
第46回定期総会終了のお知らせ。
2016年6月20日
組織」を更新しました。
2016年4月29日
第46回定期総会の宿泊についてのお知らせ。
2016年4月29日
第46回定期総会のプログラムプレシンポのお知らせ。
2016年4月8日
〔資料解題〕資料一覧公表のお知らせ。
2016年2月28日
第46回「定期総会」のお知らせ。
2016年2月28日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2015年12月23日
第46回「定期総会」のお知らせ。
2015年12月23日
事務局・年報編集委員など「組織」を更新しました。
2014年8月1日
学会創立40周年記念出版『教育法の現代的争点』が刊行されました。
2014年5月15日
教育改革立法案の撤回・廃案を求める「会長声明」を発表しました。

日本教育法学会事務局

〒950-2181
新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050
新潟大学教育学部
世取山洋介研究室気付
TEL/FAX 025-262-7239
メール
 education_law_kあっと
        yahoo.co.jp

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