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「国民の教育を受ける権利」の保障に貢献する
日本教育法学会



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Japan Education Law Association

             
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トピック





第46回定期総会の宿泊に関するご案内(注意)



 
総会当日(5 月28 日〜29 日)は、京都市内での宿泊を確保するのが大変難しい(空室が少ない、料金が高い)状況になっております。

 他方、JR 琵琶湖線の「草津駅」、「南草津駅」 にはまだ空室があるようです。京都駅まで20 分程度、龍谷大学まで40 分程度でご来場頂けます。これらの駅周辺も宿泊場所として視野に入れて頂ければと思います。また、京阪線の京橋(大阪)周辺も同様に視野に入れていただければと思います。その場合、大学まで1時間弱でご来場頂けます。

 ※学会事務局による宿泊施設の斡旋は行いません。
  各自でお早めのご予約をお願い致します。

 日本教育法学会第46 回定期総会開催校(龍谷大学) 丹羽徹






第46回定期総会のプログラムが決定しました




  第46回定期総会のプログラムが下記の通り決定しました。

   プログラム

  また、大会前日(5月27日・金)に開催されるプレシンポジウムが下記の通り決定しました。

   プレシンポジウム のご案内







資料解題の資料一覧を公表しました





  新教育基本法法制研究特別委員会ワーキング・グループが作成した

  「〔資料解題〕18歳選挙権と政治教育――教育の『政治的中立性』の批判的検討――」
   (『戦後70年と教育法』(日本教育法学会年報第45号)有斐閣  2016年 所収)

  の資料一覧を刊行物ページに公表しました。






学会創立40周年記念出版『教育法の現代的争点』刊行




  日本教育法学会創立40周年記念出版として『教育法の現代的争点』が刊行されました。

 「2006年教育基本法改正後、教育法制の構造的改変を意図する法改正が行われ、教育現場では管理と統制が強まっている。<権利としての教育>という視座から教育法のありかたを考察してきた日本教育法学会が、創立40周年を機に、教育法の今日的な争点を原理・法制・訴訟の3つの側面に即して理論的に究明する。喫緊の課題に真摯に応答し、今後の展望を拓く。」(帯コメントより)



  *目次・著者

  *法律文化社ウェブサイトへ







更新情報

2016年4月29日
第46回定期総会の宿泊についてのお知らせ。
2016年4月29日
第46回定期総会のプログラムプレシンポのお知らせ。
2016年4月8日
〔資料解題〕資料一覧公表のお知らせ。
2016年2月28日
第46回「定期総会」のお知らせ。
2016年2月28日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2015年12月23日
第46回「定期総会」のお知らせ。
2015年12月23日
今後の事務局体制についてのお知らせ。
2015年12月23日
事務局・年報編集委員など「組織」を更新しました。
2015年8月24日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2015年6月2日
会長・事務局長など「組織」を更新しました。
2015年6月2日
第45回「定期総会」終了・新会長等のお知らせ。
2015年3月28日
第45回『定期総会」のお知らせ。
2015年3月28日
新教育基本法法制研究特別委員会研究会のお知らせ。
2014年8月1日
学会創立40周年記念出版『教育法の現代的争点』が刊行されました。
2014年5月15日
教育改革立法案の撤回・廃案を求める「会長声明」を発表しました。

日本教育法学会事務局

〒338-8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保255
埼玉大学教育学部
高橋哲研究室気付
TEL/FAX 048-858-3145
メール
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